賃貸物件にもEV充電設備が必要な時代！メリットや導入方法などもご紹介

賃貸マンションやアパートにもEV充電の設置が求められる時代になってきました。
賃貸管理や賃貸経営をお考えの方で、EV充電設備の必要性について悩まれていませんか。
これから電気自動車の急速な普及により、充電設備の需要も高まることが予想されます。
この記事では、充電設備の必要性や導入のメリットなどについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

賃貸住宅にEV充電設備を導入する必要性

電気自動車の普及により、今後は生活の拠点であるマンションなどでも充電できる設備が求められます。
日本政府は新車販売台数における電気自動車の比率を、2035年までに100%にする目標を掲げています。
今後自宅で車の充電ができる物件の需要も高まりはあきらかで、賃貸市場においても必須の設備となるでしょう。

EV充電における世界の流れ

近い将来、マンションなどの集合住宅にEV充電器の設置が義務化される動きもあります。
イギリスでは2022年から新しく建てる住宅や商業施設には、EV充電器の設置が義務付けられました。
韓国でも同じく、2022年からはマンションにEV充電設備を設置するよう義務化されています。
日本でも今後は設置を義務化する流れになっており、マンションなどを新築する際には、設置の必要性が出てくると言えるでしょう。

EV充電設備とは

一般的には、電気自動車の拠点になるガレージに200Vコンセントによる充電器を設置します。
毎日の通勤などで車を使用する場合には、帰宅したら充電ポートにケーブルを接続し、翌朝には充電が完了している流れになるでしょう。
休日などに長距離移動する際には、途中の高速道路サービスエリアやパーキングエリアで充電するかもしれません。
道の駅や商業施設などの充電ステーションに設置されている充電器は、急速充電ができる設備で、自宅用のものとは異なります。
急速充電器は導入費用が高く広い設置場所も必要になることから、一戸建てやマンションなどの住居への設置は現実的ではありません。

賃貸物件での必要性

電気自動車を所有するオーナーにとっては、充電設備があるマンションかどうかで利便性が大きく変わります。
商業施設などに設置された充電ステーションの利用のみでも、電気自動車に乗ることは可能ですが、やはり不便に感じるでしょう。
現状では充電できる設備を導入している賃貸物件は少ないです。
電気自動車所有者の多くは、新たな物件を苦労して探していると考えられます。
充電設備の導入はこうした需要に応える、魅力的な長所になると言えるでしょう。

賃貸物件にEV充電を導入するメリット

現在では、賃貸マンションなどにEV充電が可能な設備がある物件はまだ少ないです。
しかし、電気自動車は急速に普及しており、需要は増えています。
充電設備の設置には費用面での負担があり、設置に消極的なオーナーもいらっしゃるのではないでしょうか。
ここからは、EV充電を導入するメリットを物件の資産価値についても交えながらご説明していきます。
管理する賃貸住宅が「選ばれる物件」となるよう、ぜひ参考にしてください。

早期設置がおすすめ

日本では2010年に電気自動車の販売がスタートし、EV充電ステーションの設置も徐々に進んできました。
自動車ディーラーやガソリンスタンドのみならず、さまざまな商業施設やコンビニエンスストアなどにも設置されています。
しかし、電気自動車オーナーにとっては自宅で充電できるのが理想です。
自宅（マンションや一戸建て）で充電するには普通充電器の設置で良く、商業施設のような大きな設備は必要ありません。
まだまだ充電設備がある住宅が少ない現在では、早期に設置することで注目を集める物件となるメリットがあります。

高まる資産価値

これからはEV充電器の有無が住まい探しの基準になると考えられます。
マンションなどの集合住宅にお住まいで、電気自動車を所有している方では、8割以上が自宅外で充電しているのが現状です。
充電設備がないために不便を強いられている住人は、住み替えを検討するかもしれません。
また、電気自動車の購入を検討しているが、マンションに充電設備がないため購入に踏み切れないといった声も聞かれます。
現在ガソリン車しかとまっていないからと言って、住民に電気自動車のニーズがないわけではありません。
本当はほしいという需要が隠れているのです。
賃貸住宅の場合には、充電設備の有無が空室率に大きく関わってくる時代が来ると考えられます。
賃貸物件のオーナーにとっても、設備導入は資産価値を高めるひとつの要素と言えるでしょう。

国からの補助金

EV充電設備の設置には国から補助金が出るメリットがあります。
国の「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」（通称、CEVインフラ補助金）という制度です。
対象は新築や既設、分譲や賃貸を問わず、幅広い集合住宅になります。
人気の補助金のため、2022年は予算の限度額に達するのが早く、予定よりも早く申請が締め切られました。
2023年も昨年同様締め切りが早まる可能性があるので、早期の申請をおすすめします。

賃貸物件にEV充電を導入する方法

電気自動車の保有者や購入検討者のニーズを満たすためには、充電設備の早期設置が必要です。
右肩上がりのEV人口を空室率対策と結びつけない手はありません。
賃貸住宅においても必須の設備となることが予想されますので、なるべく早期に設置を検討されると良いでしょう。

充電器の設置場所

設置場所は「個別設置型」か「シェア型」によって変わります。
個別設置型は、個人の占有者室に充電器を設置して、駐車中に充電できる設備です。
充電の順番を待つ必要や、充電が終わったら急いで車を移動させる手間もありません。
夜帰宅して翌朝出発するときには充電が完了しており、居住者の利便性が優れているのが特徴です。
一方、シェア型は共有スペースなどに充電器を設置し、順番に譲り合って利用するようになります。
すべての車室に設置する場合と比べると、設置台数が少ないため初期費用が抑えられるので人気です。
しかし、なかには充電が終わっても車を移動させない方がいるなどのトラブルが起こる場合もあります。
充電がスムーズにできない状況は、住民にとっては大きな不満となるので注意が必要です。
一定時間が過ぎると車を移動させるよう通知がいく仕組みのアプリなどもあるので、検討すると良いでしょう。

設備の運用方法

充電にかかる電気代は利用者が負担するべきです。
しかし利用した電力量や時間を正確に計測し、どのように課金し支払ってもらうのかという点を危惧されるのではないでしょうか。
予約や課金システムを備えた充電器やサービスなども登場してきており、合理的に課金できる仕組みもあるので安心してください。

設備導入の流れ

EV充電器を導入するには、設置場所から工事の手配までいくつかの工程が必要になります。
まず設置場所を決めなければなりません。
個別設置型かシェア型かによって変わりますが、どちらも「いずれ台数を増やす」ことを前提に決めるのがおすすめです。
はじめは充電器2台を導入し、後々3台分を増設し最終的には合計5台分の設置が可能になるというようなプランです。
コンセントの増設を見越した工事をしておくと、必要になったタイミングで大きな費用がかからず充電器を増やせます。
次に、購入する充電器を選定し、料金徴収方法や管理システムなどを決めます。
集合住宅には普通充電器を選ぶと良いでしょう。
広い設置場所を確保する必要もなく、導入費用も急速充電器に比べると安いです。
最後に工事をおこなう施工業者の決定・手配という流れになります。

まとめ

賃貸住宅管理においては、人口減少による向かい風を受けています。
そんななかでも、EV設備の設置は集客力アップの追い風となると言えるでしょう。
早期の設置は差別化になり、資産価値の向上も期待できます。
この記事で、選ばれる賃貸物件になるお手伝いができれば幸いです。