多拠点生活とは？賃貸需要や管理の注意点について解説

多拠点生活を選ぶ方が増え、賃貸物件の選び方も変化しつつあります。
複数の拠点に住まいを持つ生活は、より身軽に自分らしい暮らしが可能になり、家への価値観も大きく変わりました。
今後の賃貸物件は、さまざまな暮らし方の需要に対応する必要があるでしょう。
この記事では、多拠点生活に対応した物件の管理方法や、注意点についても解説していきますのでぜひ参考にしてください。

多拠点対応の賃貸物件管理とは

複数の拠点で生活しながら働く、という選択肢が一般的になりつつあります。
昨今テレワークを採用する企業が急激に増えたことが影響しているでしょう。
自宅で仕事をする方が増え、家に求める価値が多様になりました。
オフィスで仕事をして自宅で休む、という構図はあたりまえではないのです。
働き方も暮らし方も、もっと自由に選びたいと考える方が増えています。

複数の場所に住まう

多拠点生活とは複数の住居を持つ暮らし方です。
たとえば平日は都会に住みオフィスで仕事をして、休日には自然が多い地方で暮らす生活です。
都会であたらしいサービスや商品に触れ、休日には自然にかこまれて癒された時間を過ごせます。
さらに、「メイン都会・サブ地方」以外にも、「メイン地方・サブ地方」や「メイン地方・サブ都会」などの組み合わせが可能です。
地方の環境が良い場所で仕事をこなし、休日には都会をたのしむ、といった暮らし方をする方もいます。
それぞれが求める環境を自由に選んで生活するスタイルは、若い世代をはじめとして注目されているのです。

多拠点対応の賃貸管理物件の種類

複数の拠点に家を持ちたい方の需要に対して、課題や問題の解決策が追いついていないのが現状です。
あたらしい暮らし方に寄り添う賃貸物件を提供していかなければなりません。
高まる需要に応えるべく、近年相次いで新たな賃貸サービスの提供が開始されています。
定額制で「泊まり放題」になり、全国のゲストハウスやシェアハウスに居住することができるサービスなどです。
全国に拠点を持つことができ、家賃を抑えられると注目されました。
さらに、別の種類の賃貸サービスもあります。
「リレント型賃貸」と呼ばれる賃貸住宅で、居住者が住む分だけ家賃を支払います。
家に帰らない日は、部屋をホテルとして短期利用者に貸し出すことで家賃が下がるシステムです。
たとえば家賃8万円の部屋で、10日間不在のため使用しない場合には、2万円が引かれて6万円の家賃を支払います。
自宅に帰らない日の分も家賃を払い続ける必要がなく、2拠点などで生活する方にとっては魅力的なサービスです。
リレントの手続きはアプリ申請が可能であったり、短期利用者が利用しなかった場合にも割引が受けられたりするなど、メリットが多いのも特徴です。

多拠点居住の需要にともなう賃貸物件の管理方法

複数に拠点を持ちたいと考える方の増加にともない、賃貸物件の需要も増えてきています。
賃貸経営や管理をするオーナーにとって、ニーズへの対応が求められるでしょう。
これまでは、物件の価値として「最寄り駅からの距離」などの利便性が重視されていました。
しかしこれからは、利便性よりも賃貸の方法で選ぶ方が多くなるかもしれません。
毎月固定の家賃を支払いながら、複数の住居を持つのには多くのコストがかかります。
家賃以外にも、毎月発生する基本料金や、2軒分の家具や家電などです。
2拠点居住希望者の多くは、費用面のデメリットを感じていることでしょう。
賃貸管理ではサブリースやサブスク方式を取り入れるなどして、コスト面や利便性を満たす物件の運用が可能になります。

テレワークによる需要

テレワークの普及により、都市集中型の暮らし方に変化が起きました。
仕事する場所にオフィス以外の選択肢がうまれたことで、暮らす場所に求める価値も変わりつつあります。
通勤に便利な場所を重視するのではなく、景色や環境が豊かな場所に住む、暮らし方重視の考えです。
地方に物件をお持ちの場合には、一戸建てや集合住宅を問わず多拠点生活への対応を検討してみると良いでしょう。

サブリース方式での物件運用

サブリース方式とは、不動産会社がオーナーから物件を借り上げて第三者に貸し出す方式です。
入居者が本拠地として居住するか、サブ拠点として居住するかの2パターンが考えられます。
物件の立地条件や、客層のニーズにより設定すると良いでしょう。
いずれにせよサブリースとは不動産会社と入居者との契約になるので、オーナーは居住スタイルを心配する必要がありません。

サブスク方式での物件運用

サブスクでの運用は、多拠点居住用の物件には望ましい方式であると言えます。
一定期間、一定料金で入居できるので、多拠点生活のデメリットをカバーできるのが魅力です。
まず、賃貸住宅で必要になる初期費用がかかりません。
敷金や礼金を準備しなくて良いので、出費を大幅に抑えられます。
Wi-Fiや水道光熱費込みの料金設定になっている場合も多く、面倒な契約や支払いを気にする必要がありません。
さらに、滞在先を気軽に変更できるのも魅力です。
一般的な方法で部屋を借りると、2年など決められた契約期間があり気軽に引っ越せません。
一方サブスク方式では1か月ごとの契約になるので、自由に地域を移る暮らしが可能です。
家賃収入は料金形態によって多少の違いはありますが、毎月一定額とはいかず変動するようになります。
安定しない収益に不安がある場合には、通常の賃貸借契約での家賃収入や空室率とよく比較して導入するようにしてください。

多拠点居住の賃貸物件を管理するときの注意点

通常の管理物件とは注意点が異なります。
ニーズが急速に増加している状況において、空室対策のひとつとして導入を検討されている物件オーナーも多いのではないでしょうか。
事前に注意点などを考慮して計画することで、トラブルが起きるリスクを減らせます。
ビジネスチャンスになるかどうかは、事前の準備次第と言えるでしょう。

入居審査の注意点

多拠点居住に対応する物件でも、入居審査は必ず必要です。
収入や勤務先などから、家賃の支払いが可能かどうか判断します。
たとえ短期間の契約でも、審査はしっかりおこないましょう。
もうひとつ注意しなければならないものに、契約した方以外が居住しているケースがあります。
審査を免れるためや、家賃を浮かそうと考えて「転貸」する場合です。
転貸は違法な行為であり、見逃すわけにはいきません。
契約者以外による居住は、近隣トラブルになる恐れや保険の賠償責任が適用されないリスクもあるので注意が必要です。

賃貸借契約書

通常の契約書と大きく異なる点があります。
「定期建物賃貸借契約」を採用する形です。
契約期間中にもほかの方によって物件を使用する場合があるので、シェアハウスとおなじ契約になります。
同一物件で複数の賃貸借人が相手となり契約を締結します。
契約書に必要な連帯保証人も、通常の契約とおなじように準備が必要です。
シェアハウスに対応した保証会社などもあるので検討すると良いでしょう。

退去時のクリーニング

入居者の不在時に短期宿泊施設として貸し出す場合には、退去のたびにクリーニングが必要になります。
シェアハウスのように複数の利用者がいる場合にも、入居者が入れ替わるたびにクリーニングする必要があるので注意してください。
入居者が頻繁に入れ替わる場合には、クリーニングや家具や家電のメンテナンスにかかる費用も大きくなるでしょう。

まとめ

多拠点居住は国も後押しするあたらしい生活スタイルです。
賃貸物件へのニーズは、空き家や空室対策のひとつとして活用できるチャンスとも言えます。
物件オーナーには、家賃設定や契約期間などに柔軟な考えが求められます。
管理されている物件が、どの居住方式に対応可能か検討してみると良いでしょう。