不動産投資で団体信用生命保険は加入したほうが良い？メリットや注意点とは

住宅ローンを利用する際は、団体信用生命保険に加入するのが一般的ですが、実は、不動産投資のローンでも加入できるのをご存じでしょうか。
もしものときの保険として利用を検討したい団体信用生命保険ですが、生命保険とは異なるメリットや注意点があります。
今回は、不動産投資における団体生命保険の特徴やメリット、利用する際の注意点について解説します。

不動産投資における団体信用生命保険とは

不動産投資で物件を購入する際に、多くの方が加入する団体信用生命保険についてご紹介します。

団体信用生命保険の仕組み

団体信用生命保険とは、住宅ローンや不動産投資用にローンの返済中に債務者にもしものことがあった場合、保険金によって残りのローンが完済される保険です。
団信とも呼ばれ、住宅ローンや不動産投資用にローンを組む多くの方が加入しています。
団体信用生命保険が適用され保険金がおりる条件は、加入者が亡くなったときや高度障害の状態になったときです。
また、特約をつけることで、がんや脳卒中、急性心筋梗塞など、通常の団体信用生命保険ではカバーできない病気も保証の対象となります。
団体信用生命保険が適用されると、残った住宅や投資物件は、遺族が相続することになります。

団体信用生命保険と生命保険の違いとは

団体生命保険と生命保険では、次のような違いがあります。

保険料の支払い方法
生命保険の保険料の支払い方法は、月払いや年払い、一時払いなど、いくつかの方法から選ぶことが可能です。
団体信用生命保険では、保険料が金利に上乗せされ毎月不動産投資用のローンと一緒に引き落とされるため、支払い方法を選ぶことはできません。
また、生命保険では加入する年齢が高くなるほど保険料が高くなりますが、団体信用生命保険は加入年齢による差がなく、何歳でも一定の保険料になります。

保険金の違い
保険が適用された際、生命保険は契約時に定めた保険金が支払われます。
一方、団体信用生命保険はローン残高に対する保障のため、住宅ローン残高が減ればそれに伴い保険金も減少します。
また、生命保険は一生涯保障されますが、団体生命保険はローンを完済すると保障がなくなります。

生命保険料控除
生命保険の場合は、平生24年1月1日以降に加入した場合、年間で最大4万円まで所得が控除されますが、団体信用生命保険は控除の対象ではありません。

不動産投資における団体信用生命保険のメリットとは

不動産投資でローンを組む際に、団体信用生命保険に加入するとどのようなメリットがあるのか解説します。

家族に残債のない収益物件を残せる

所有者にもしものことがあったときに、残債のない収益物件を家族に残せることがメリットです。
相続ではプラスの財産だけを引き継ぐことができないため、ローンなどの負債も引き継ぐことになります。
負債を引き継ぎたくない場合は、プラスの財産も含めたすべての相続権を放棄しなければなりません。
団体信用保険に加入しいてれば、相続時に投資用不動産のローンがすべて完済されなくなります。
ローンが完済されたうえに毎月の家賃収入を得られ、家族の生活を支える収入減になります。
また、まとまった資金が必要な場合は、売却することも可能なため、将来的な不安を解消するメリットがあるでしょう。

キャシュフローが良くなる

団体信用生命保険が適用され保険金が支払われると、月々のローン返済がなくなるため、キャッシュフローが良くなるメリットがあります。
キャッシュフローは家賃収入からローン返済費用や維持費などを差し引いて計算しますが、空室が多い年などはキャッシュフローが悪化することもあるでしょう。
団体信用生命保険によってローンが完済されれば、キャッシュフローが良くなり収益性が向上します。
相続で家族が賃貸経営を引き継ぐことになっても、キャッシュフローの良い収益物件として所有できることもメリットです。

家族の不動産投資への理解を得やすい

不動産投資を始めたいと思っても、多額のローンを抱えることから家族が反対するケースも少なくありません。
けれども、団体信用生命保険について理解してもらえれば、もしものときでもローンが完済されることがわかり安心感が得られます。
不動産投資も家族のための資産であることがわかり、理解を得やすくなるでしょう。

不動産投資で団体信用生命保険に加入する注意点とは

不動産投資で団体信用生命保険に加入する注意点や、加入しないほうが良いケースについてもご紹介します。

加入できない場合がある

団体信用生命保険には、65歳や70歳までなど年齢制限が設けられています。
そのため、利用を検討している団体信用生命保険や特約などが、自分の年令で加入できるのか確認することが注意点です。
また、加入時には健康状態を告知しなければならないため、場合によっては加入を断られる可能性もあります。
健康状態が原因で加入を断られた場合は、加入条件が緩和されているワイド団信に入る対処法があります。
ただし、ワイド団信は通常よりも金利が高めになることと、すべての金融機関が取り扱っている訳ではないことが注意点です。

相続税の支払いが増える場合がある

相続により資産を引き継いだ際は、ローンなどの負債を資産から差し引くことが可能です。
けれども、団体信用生命保険を利用していると差し引ける負債が減ってしまうため、相続税が高くなる場合があります。
相続する資産が多い場合は、団体信用生命保険に加入する前に、課税予定の相続税について確認しておくことが注意点です。
資産が多く相続税の節税対策を検討されている方や、加入しなくても残債を完済できる場合は、加入について慎重に検討しておきましょう。

団体信用生命保険でも保障されない場合がある

家賃収入だけでローンを返済できる場合は問題ありませんが、本業収入も合わせて返済に充てている場合は、病気になった際の注意点を知ることが必要です。
団体信用生命保険は高度障害になった場合も保障されますが、高度障害の内容にも細かい規定があり、内容によっては保障されない障害もあります。
三大疾病や八大疾病特約をつけても、規定条件とは異なる病気の場合は保障されず、働けなくてもローンを支払い続けなければなりません。
そのため、団体信用生命保険だけでカバーできない病気は、生命保険でカバーするなどの検討をすることが注意点としてあげられます。
また、病気だけでなくケガやリストラなどが原因で、一時的に収入がなくなる可能性もあります。
団体信用生命保険で保障できない収入減少に備えるためには、就業不能保険への加入を検討すると良いでしょう。

生命保険と保証内容が重複していないか確認する

すでに契約している生命保険と団体信用生命保険に、重複する内容がないか確認することも注意点の1つです。
死亡や病気で働けない場合に生命保険で保障される場合は、団体信用生命保険への加入や特約付保が不要な可能性もあります。
保障内容が重複している場合は、金融機関や保険会社とも相談しながら加入の検討を進めていきましょう。
また、団体信用生命保険と生命保険の保証内容が重複している場合でも、生命保険を解約するのにはリスクがあります。
団体信用生命保険はローン返済が終了すれば、保障もなくなります。
また、返済中であっても、完済する前に収益物件を売却する可能性も考えておかなければなりません。
生命保険は年齢が高くなるほど保険料も上がり、加入条件も厳しくなります。
再び生命保険に入りたいと思っても、そのときには入れない可能性もあるため、生命保険の見直しは慎重におこなうことが必要です。

まとめ

不動産投資における団体信用生命保険とは、死亡や高度障害の場合にローンが完済される保険です。
家族に安全な資産を残せるメリットがあるため、もしものときに備えて利用を検討することがおすすめです。
年齢によっては加入できない場合や、団体信用生命保険では保障されない病気やケガなどもあるため、事前に適用条件を確認しておきましょう。