賃貸の水道メーター！水道メーターの公設と私設の違いや交換義務を解説

使った水の量を測定するメーターには、直読式と円読式の2種類があります。
また、行政が設置する公設のものと賃貸物件の所有者などが設置する私設のものがあり、双方の取扱いにはいくつかの点で違いがあるので注意が必要です。
この記事では、賃貸の水道メーターの種類や、水道メーターの公設と私設の違い、交換義務について解説します。

賃貸の水道メーター！水道メーターの種類

水道メーターは水の使用量を測定するための計測装置で、直読式と円読式の2種類があります。

直読式と円読式の違い

直読式は、表示されている数字により使用量を読み取るタイプで、一般的な水道メーターです。
一方、円読式は、黒い指針が示す、いくつかの円形のメーターを左から使用量を読み取るタイプです。
使った水の使用量を測定するときには前回の測定値を管理しておいて、現在の数値から前回の数値を差し引き、その間に使用した量を算出するのが一般的な手法になります。

交換時期

2種類とも計量法によって有効期限が設けられており、8年ごとに交換する必要があります。
故障していないことを理由に期限を超えても使おうとする方がいますが、長期間の使用により、摩耗や水垢の付着などのため、計量の正確性に影響が生じるケースは否めません。
生活環境の変化などにより計測装置が持つ能力を超えるほど過大の流量を使っているケースも見込まれ、期限よりも前に性能が劣化する可能性が考えられます。
また、ほとんどの計測装置の場合は、使用期間中に装置内部の洗浄などのメンテナンスをおこなうのは困難です。
上記理由により、8年以内に交換するのが妥当であるとして、有効年数が定められています。
交換時期が過ぎてからも使用していると法律違反になり、6か月以下の懲役や50万円以下の罰金に処される可能性があります。
計測装置の蓋の裏に有効期限が記載されているラベルが貼付されているのが一般的なので、この機会に確認してみてください。
計測装置は敷地内にある量水器と書かれたボックスやパイプスペースの中に収納されています。
所有する物件で漏水トラブルが発生する可能性がありますが、計測装置の見方を知っていると、漏水が発生しているのを自身でチェックし迅速に対応できるでしょう。
水洗トイレの水が常に少しずつ流れているときや、給湯器の周辺や地面、壁などが濡れているような場合は漏水している可能性が考えられます。
最近は、水道メーターの交換と偽って、別の装置などを高額で販売しようとする悪質業者も存在するようなので十分注意してください。
取り扱う会社は、スタッフに身分証明証を携帯させるのが一般的なので、怪しいと思ったときは身分証明書の提示を求めましょう。

公設と私設とでも区分

水道メーターは公設と私設の2つに分類でき、行政が設置する公設メーターは行政が費用を負担するのが原則となり、定期的な交換も行政の負担でおこなわれます。
賃貸物件の所有者などが設置する私設のケースでは、設置費や交換費などは所有者が負担しなければなりません。

賃貸の水道メーター！水道メーターの公設と私設の違い

賃貸物件などでは、各戸に設置している計測装置が公設の場合と私設のケースとに分かれます。

公設の水道メーターを設置する場合

各戸に公設のものを設置する場合には、各戸の料金の請求や徴収管理は行政がおこなうことになります。
検針や水道代の請求、徴収管理を行政がおこなうので、賃貸物件の所有者の手間がかからない点が大きなメリットでしょう。
メーターを交換するときは行政の負担になり、所有者の費用負担は発生しないので経営の面では得策と言えるかもしれません。
しかし、公設メーターを置くためには建物が一定基準を満たす必要があり、現在、公設のものが置かれていない場合には、建物が基準を満たしていないことが考えられます。
このようなケースでは、公設のものを置くために改修工事などが必要となる可能性があるので確認しなければなりません。
また、所有者には、各戸の水道加入金を行政へ納付する負担が発生します。
工事費や各戸の水道加入金が必要となる点が公設のものにする場合のデメリットと言えます。

私設の水道メーターを設置する場合

各戸に私設のものを設置する場合でも、賃貸物件全体の水の使用量をカウントする公設メーターが1つ置かれます。
これを親機と呼び、各戸に置く私設のものを子機と呼ぶのが一般的です。
自治体によっては、設置可能な子機の規格などを定めているケースがあるので注意してください。
行政からは賃貸物件全体分の請求が所有者に届き、所有者が支払うことになります。
これに対し、各戸に対する水道代の請求や徴収管理は所有者がおこなう役割になります。
また、公設のものを設置する際に必要となる建物基準を満たす必要がないので、工事費用を抑えることができるとともに、各戸の水道加入金を支払う必要もありません。
所有者は各戸の私設メーターを検針してから各々の料金を確定させ、料金の請求書を各戸のポストに投函するなどして通知します。
水道代は家賃と合わせて口座振替などで徴収するパターンが多いのですが、所有者にとっては検針や水道代の請求、徴収管理などの手間が負担になります。
また、8年ごとの交換とともに故障した場合の修理の対応も所有者がおこなわなければなりません。

賃貸の水道メーター！私設メーターを設置する仕組みと交換義務

賃貸物件などに私設の水道メーターを設置する仕組みと交換義務について解説します。

私設の水道メーターを設置している事例

賃貸物件の所有者のなかには測定装置を置かずに、水道代を共益費に含めて毎月定額で取り扱っているケースや、全体の水道代を戸数で均等割にしている場合が考えられます。
水の使用量は、入居者ごとの生活の具合によって大小があるものです。
また、行政からの請求額が入居者からの徴収する金額と差があり不足するときには、賃貸物件の所有者が補填しているケースもあります。
このような場合には、入居者間の不公平感や所有者の損失を回避するため、私設の水道メーターを設置し、利用状況に応じた適正料金の徴収できるよう改修することをおすすめします。

私設の水道メーターの交換義務

交換に必要な費用は所有者が支払わなければならず、大きな負担になりますが、8年ごとの交換義務を守らなければ法律違反に問われることになります。
入居者が支払う水道代は計測機器に基づいて算定され請求を受けるものです。
料金を支払う側は検定の期限切れや検定を受けていない測定装置での測定値には不信感を抱くでしょう。
賃貸物件の所有者は、法律違反を起こして罰則を受けることのないように気を付けてください。
なお、自治体によっては私設メーターの取り替えに係る費用の一部を補助する制度が設けられているので、確認してみましょう。

私設の水道メーターの検針義務

公設のものの検針は行政の検針員がおこないますが、私設のものは所有者が検針をおこなわなければなりません。
行政からは賃貸物件全体に係る水道代が、親機の検針結果に基づき所有者に請求され、所有者が支払うことになります。
賃貸物件の所有者は私設メーターの検針結果により、それぞれの入居者が使用した量に基づき料金を算定したうえで、入居者へ請求して徴収管理をおこなってください。
なお、測定装置の検針などの業務は専門の会社へ委託して賃貸物件の所有者の負担軽減を図る方法もあります。

まとめ

公設のものを置くためには建物が一定基準を満たす必要があるので、私設のものが置かれているケースも多く見受けられます。
一方で、水道代を共益費に含めて毎月定額としている不適切な事例も耳にしています。
賃貸物件などを経営や管理をしている方は、この記事を参考にして、水道メーターを適切に取扱いましょう。