敷地内に粗大ゴミ放置！放置するリスクと対応方法・防止策をご紹介

賃貸経営している方の中で、賃貸経営している物件に粗大ゴミを放置された経験はありませんか？
賃貸物件におけるゴミの問題は、賃貸経営者にとってよくある問題です。
しかし、ゴミを放置したままになるとトラブルになりかねません。
そこでこの記事では、敷地内の粗大ゴミを放置するリスクや、また誰が処分するのか、粗大ゴミを放置させない対策についてご紹介します。

敷地内に粗大ゴミ放置！放置するリスク

誰がゴミを放置したかわからないからといって、そのままにしておくことはさまざまなリスクが生じるため、早めの対処が必要です。
ここでは、ゴミを放置することで生じるリスクについてご紹介します。

入居者や近隣住民への迷惑になる

まず、ゴミがいつまでも放置され続けると、入居者や近隣住民への迷惑になります。
たとえば、ゴミ捨て場が狭くなったり、通行の邪魔になったりする可能性があるでしょう。
また、ゴミをそのままにしておくと悪臭や害虫の原因にもなります。
そして、ゴミが放置されたままの場所は、さらにゴミの不法投棄が増えるリスクも高くなります。
ゴミが1つあるだけで、ほかの方も捨てても良いだろうと考えてしまいやすくなるからです。
さらに、ゴミ出しのルール自体も守られなくなる可能性が高くなり、ゴミの問題がさらに悪化してしまう場合もあります。
また、ゴミがいつまでも置いてある場所は放火のリスクも高まります。
このように、賃貸の経営者側に問題がなくても、ゴミをそのままにしておくことは周囲に住む方々に迷惑がかかるだけでなく、火災など大きな被害が出る可能性があるため、早めに対処しなければなりません。

物件のイメージが悪くなる

ゴミが放置されている物件は、イメージが悪くなり、物件自体の価値が下がるリスクがあります。
なぜなら、景観を損なううえに、周囲からすると管理が行き届いていない物件だと思われやすくなるからです。
物件のイメージが悪くなれば、賃貸経営にも影響が出てくる可能性もあるため注意しなければなりません。
まず、部屋を探している方は、ゴミの問題がある物件は好んで選ばないでしょう。
また、入居者もゴミの問題がある物件には長く住み続けようとは思いにくいものです。
このように、物件の印象が悪いと、入居希望者が減ったり、退去者が増えたりするリスクが高くなります。
そして、安定した家賃収入が得られにくくなり、賃貸経営において不利な状況に陥りやすくなるでしょう。
賃貸経営は、空室を作らないように入居者を常に確保し続けることが重要であるため、入居者が住みたいと思う環境を提供することが大切です。
そのため、安定した賃貸経営に向けて、ゴミの問題が生じたら早期に解決しましょう。

敷地内に粗大ゴミ放置！放置された粗大ゴミの処分方法

賃貸物件の敷地内に粗大ゴミが放置された場合、どのように対応すれば良いかわからない経営者もいるでしょう。
ここでは、放置された粗大ゴミの処分方法についてご紹介します。

放置された粗大ゴミは誰が処分すべきか

粗大ゴミの処分は基本的に捨てた本人に責任があります。
物件のオーナーや不動産会社に処分する義務はありません。
しかし、ゴミを捨てた人物の特定は賃貸物件では難しく、すでに退去してしまっている場合もあります。
仮に誰が捨てたのか特定できないときは、多くの場合において、物件のオーナーや不動産会社が費用を負担して処分することになります。
ゴミの処分にはコストがかかるものの、ゴミを置いたままにしては、物件の価値が下がる一方です。
不本意ではありますが、犯人の特定が困難な場合は物件のオーナーや不動産会社で対応するしかないでしょう。
しかし、犯人が特定できないからといってすぐに諦める必要はありません。
警察や行政機関に相談することで解決に繋がる可能性があります。
1人で悩む前にまずはゴミの問題に対応してくれる機関に相談するのが良いでしょう。

犯人が特定できた場合の対応

粗大ゴミを捨てた犯人が特定できた場合も、まずは警察や行政機関に相談してください。
直接当事者とゴミの処分についてやり取りするとトラブルになりやすいため、公的な第三者の介入があったほうが円滑に問題解決できるでしょう。
ルールを守らず、ゴミを正しく処理せず捨てることは、不法投棄であり犯罪です。
そのため、無理に自力で解決しようとせず、警察や行政機関に頼り、しかるべき対処をしてもらうことをおすすめします。
とくに、犯人が入居者以外の外部の人間であった場合は、わざと不法投棄しているため、早期に公的機関に相談してください。
ただし、仮にゴミを捨てた犯人が入居者であった場合、ゴミ出しのルールを十分に把握しないまま誤ってゴミを出してしまっている可能性も否定できません。
その場合は、ゴミ出しのルールを確認するとともに、正しい方法での処分を依頼してください。
とくに入居者による粗大ゴミの問題は退去時に生じやすくなります。
事前に退去時の粗大ゴミの有無や処分方法について退去予定者に確認・周知しておくと安心です。

敷地内に粗大ゴミ放置！粗大ゴミを放置させない対策

賃貸物件の敷地内に粗大ゴミを放置させないように対策することも大切です。
ここでは、4つの対策方法をご紹介します。

張り紙で注意喚起する

ゴミ出しのルールを守らず、ゴミが不法投棄されている旨を張り紙で注意喚起するのも対策の1つです。
入居者や近隣住民の目に付きやすい場所に、張り紙を掲示しましょう。
放置されているゴミの写真などを一緒に載せるとさらに効果的です。
さらに、不法投棄した場合はすぐに警察に通報するなど対応方法についても記載し、ゴミの問題について強気の姿勢で対応する意志を示すことも再発予防として重要になります。
そして、改めて正しいゴミ出しの方法についても掲示すれば、入居者がゴミの出し方を再認識するきっかけにもなるでしょう。

監視カメラを設置する

監視カメラを設置することも、ゴミの不法投棄予防には効果があります。
カメラがあることで、見られている意識が働き、不法投棄しにくくなるからです。
また、万が一不法投棄があった場合の証拠にもなるため、設置費用はかかりますが、おすすめの対策方法になります。
なお、カメラを設置する際は、ゴミ捨て場だけでなく、周囲全体が見えるように設置するのがポイントです。
犯人の背格好やどの方向から行き来しているかなどをチェックでき、問題解決に繋がりやすくなります。

夜間証明を設置する

さらに、監視カメラのほかにも夜間照明を設置するのも効果的です。
ゴミの不法投棄などの犯罪は、人目が少ない夜間に起こりやすい傾向があります。
そのため、夜間照明でゴミ捨て場周辺が明るくなっていれば、さらに不法投棄しにくくなるでしょう。
不法投棄しにくい環境を作ることも重要な対策です。

粗大ゴミの処分方法について契約書に明記しておく

意図的に不法投棄する場合がある一方で、入居者がゴミ出しのルールを知らずに捨ててしまっている場合もあります。
そのため、あらかじめ賃貸借契約書に粗大ゴミの処分について明記し、入居者へ周知しておけば、入居者とのトラブルを回避しやすくなります。
入居者が粗大ゴミを出すタイミングは、退去時がほとんどです。
ゴミを放置した場合の処分費用を解約時の敷金から相殺するなど、粗大ゴミの取り扱いについてあらかじめルールを定めておくと良いでしょう。

まとめ

賃貸物件において、ゴミの放置問題はよくある問題です。
しかし、ゴミを放置し続けることは、周囲の人々にとっても、賃貸経営においても良くありません。
問題が生じたら早期に対応するとともに、再発予防のための対策を検討しましょう。