不動産投資とコンパクトシティの関係！メリット・デメリットをご紹介

少子高齢化や人口減少問題への対策として、コンパクトシティ構想が注目されています。
不動産投資をする際は、コンパクトシティ構想を理解し、物件選びに役立てることがおすすめです。
今回は、不動産投資を検討している方に向けて、コンパクトシティと不動産投資の関係性やコンパクトシティのメリット・デメリットをご紹介します。

不動産投資とコンパクトシティの関係！コンパクトシティとは

政府によって推進されるコンパクトシティ構想とはどのような考え方なのか、また、不動産投資との関係性について解説します。

コンパクトシティ構想とは

コンパクトシティ構想とは、住宅や公共施設、商業施設、医療・福祉施設などを一定の範囲内に集約し、コンパクトな街づくりを進めようとする考え方です。
コンパクトシティ構想による街づくりによって、分散化した都市機能がコンパクトに集約され、利便性の高い生活が送れるようになります。
日本では高度成長期の都市部の地価高騰により、都心部から郊外へと住居を移すドーナツ化現象が生じました。
郊外型の商業施設も増加し都市機能が分散化した結果、車での移動が強いられるなど、高齢者には住みにくい環境が増えています。
生活の拠点を分散するよりもコンパクトシティ化するほうが、少子高齢化が進む社会状況から見ても適した暮らし方と考えられます。

不動産投資とコンパクトシティの関係性

コンパクトシティ構想を理解していれば、不動産投資で物件探しをする際のエリア選定に役立てられます。
地域によってはこれからますます人口が減少し、過疎化するエリアも増えてくるでしょう。
人口が減少すれば地方自治体の財政にも影響が生じるため、公共サービスの維持が難しく、ますます人口を減少させる要因になります。
人口が減少すれば地価が下落するため、購入した不動産の価値も減少し、売却が難しくなることも考えられます。
コンパクトシティ構想を視野に入れて不動産投資をする場合は、各自治体が定めた居住誘導区域を参考にすると良いでしょう。
居住誘導区域とは、医療施設や福祉施設、商業施設などを配置し、人口密度を一定に保てるよう自治体によって指定された居住区域のことです。
自治体が人口密度を保つために暮らしに便利な施設を誘致するため、資産価値の向上が見込まれるエリアとして不動産投資にも適したエリアになります。

不動産投資で知っておきたいコンパクトシティのメリットとは

次に、コンパクトシティでの生活にはどのようなメリットが生じるのかご紹介します。

メリット①インフラの維持がしやすい

コンパクトシティでは、道路や下水道の修復、行政サービスの提供といった社会インフラを維持しやすいメリットがあります。
十分なインフラを維持するためには、住民からの税金による財源が必要ですが、人口が少ない地域ではインフラ維持のための資金を確保することができません。
インフラを維持するために、1人あたりの税金を値上げすることにつながり、住民への負担も多くなります。
高い人口密度を保てるコンパクトシティでは、安定して税収が確保できるため、より良い行政サービスの提供が可能です。
しっかりとインフラを維持することで、福祉や医療などの利用環境も向上し、住みやすい環境づくりが可能になります。

メリット②環境問題の改善

生活するうえで必要な施設が分散化した郊外などでは、車での移動が多くなり、排気ガスなどの環境問題が問題視されます。
また、住居や鉄道が分散するとその分、発電所の数が多くなり、エネルギー消費や開発のためのコストも増加します。
コンパクトシティでは、病院や買い物で外出する際も近くに施設が整っているため、車での移動が少なく環境に優しい街づくりが可能です。
発電所の数やエネルギー消費も削減できるため、エネルギー効率が良く消費電力に無駄がなくなります。
無駄な開発もなくなり、自然環境が保護されることもメリットになるでしょう。

メリット③利便性の向上

コンパクトシティは、生活に必要な施設が集約されているため、移動も少なく利便性が向上するメリットがあります。
お年寄りは病院や福祉施設への移動もしやすいため、安心して暮らせる街づくりが可能です。
少子高齢化が進む中、家の近くに病院や福祉施設、充実した公共サービスがあれば、高齢者を支える家族の負担も減少します。
また、住居が1か所に集約されているため、災害時の避難や救助活動も迅速におこなわれ、防災面も強化されることもメリットです。
街は、コンパクトシティ化することで都会的になり、多くの方が魅力的な都会生活を楽しめるようになります。

不動産投資で知っておきたいコンパクトシティのデメリットとは

コンパクトシティ構想には、メリットだけでなくデメリットもあるため、不動産投資をする際はどちらも知っておくことが重要です。
最後に、コンパクトシティ化することで、どのようなデメリットが生じるのかをご紹介します。

デメリット①不動産価格の高騰

街がコンパクトシティ化するデメリットは、人口が一箇所に集中し不動産価格が高騰することがあげられます。
現在でも郊外に比べて都市部の不動産価格が高いことからもわかるように、不動産の需要は人口の増減と連動するため、人口が多いエリアほど不動産価格も高くなります。
また、賃貸物件の家賃や食費も高騰するため、郊外に比べて家計への負担が大きくなることもデメリットです。
家計が苦しくなれば余暇を楽しむ余裕もなくなり、コンパクトシティでの生活にストレスを感じる可能性もあります。
また、不動産価格の高騰により共働きや晩婚化が進み、少子高齢化が加速する可能性もあります。

デメリット②家が狭くなる

不動産価格の高騰により、広い家や庭付きの一戸建ての購入が難しく、狭い家が増えることもデメリットとしてあげられます。
狭い家だからといって価格が安い訳ではなく、高い値段で取引される可能性が高いでしょう。
駐車スペースも確保できず、家から遠い場所に駐車場を借りることになるかもしれません。
また、居住スペースが集約して人口が密集するため、プライベートの確保が難しくなるデメリットもあります。
自然が多い環境でのびのびと暮らしたいと考える方にとって、コンパクトシティでの生活は窮屈に感じるかもしれません。

デメリット③近隣トラブルの増加

隣近所との距離が近くなるため、近隣トラブルが増えることもデメリットの1つです。
騒音トラブルや日照問題、ゴミの出し方への苦情など、郊外では起こらなかったトラブルが起きる可能性があります。
円満に解決できなければ、訴訟問題へと発展する可能性もあり、人間関係の修復は難しくなるでしょう。
近隣トラブルによってご近所との関係が悪化すれば、気まずい雰囲気のまま生活を続けることになります。

デメリット③自治体によっては財源の確保が難しい

すでに都市部であれば税収入も十分にあり、インフラ投資への財源も確保された状態です。
しかし、人口が少ない地域をコンパクトシティ化すれば、財源の確保が難しく赤字になる可能性があります。
今後、コンパクトシティ構想を進めていくためには、地域ごとのニーズに対応したプラン作りが必要です。
コンパクトシティ構想を参考に物件選びをする際は、各地域の方針についても確認しておくと良いでしょう。

まとめ

コンパクトシティ構想とは、住居や医療施設、公共施設などを集約し、利便性の高い街づくりを推進する考え方です。
少子高齢化が進む現代に適したメリットも多い方法ですが、不動産価格が高騰するなどのデメリットもあります。
不動産投資をする際は、コンパクトシティ構想を物件選びの参考にしてみてはいかがでしょうか。