賃貸入居者が認知症になったら？トラブルや対応策を解説

高齢化が進む日本で賃貸経営する際、賃貸入居者の高齢化や認知症問題は避けられません。
入居者が認知症になると賃貸経営に影響が出てしまう程のトラブルになる可能性があります。
この記事では、賃貸入居者が認知症になった際に引き起こす可能性があるトラブルについて、対応策とともに解説しますので、賃貸経営をしている方は参考にしてください。

賃貸入居者が認知症になった場合に引き起こす可能性があるトラブル

経営している賃貸物件の入居者が認知症になった場合、どのようなトラブルが予測されるのかについて解説します。
認知症は、脳の障害によって記憶や理解力、判断力の低下を認め、進行すると日常生活に支障をきたすものです。
そのため、起こりうるトラブルを把握し、未然に防ぐことが大切です。

家賃滞納

まず、家賃滞納の問題です。
認知症が進行すると金銭管理が自分自身でできなくなる場合も多く、本人に悪意がなくても家賃の支払いがスムーズにできなくなる場合があります。
しかし、賃貸経営において家賃滞納は避けたい問題ですが、物件オーナーは家賃滞納が起こってもすぐに退去を求められません。
少なくとも、家賃滞納から半年間は様子をみる必要があるため、その間の家賃収入に影響が出るでしょう。

ゴミ屋敷化

次に、部屋がゴミ屋敷化する可能性があります。
認知症になると家事や掃除、洗濯など身の回りのことができなくなる場合も珍しくありません。
認知症の程度によっては、失禁を繰り返すようになっても入浴しないなど自身やその周辺の清潔を保てなくなるケースもあります。
その結果、部屋にゴミが溢れかえったり、生ごみや汚物などで悪臭が生じたりしてゴミ屋敷化に繋がるのです。
ゴミや異臭トラブルは近隣住民からのクレームの原因にもなり、物件の印象が落ちる可能性があります。

火災

認知症の程度によっては、記憶力や判断力が著しく低下し、身の回りの管理や危機管理ができません。
そのため、火の始末ができずコンロやストーブの火をつけっぱなしにしてしまうことも起こります。
そして、最悪の場合ゴミやほこりなどに引火し、火災になる可能性があります。
火災になれば、建物だけでなく、他入居者や近隣住民への影響も避けられません。

近隣住民とのトラブル

認知症の方は異臭やゴミなどの問題だけでなく、近隣住民とトラブルになることも予想さるため注意が必要です。
認知症になると、感情のコントロールができず怒りっぽくなったり、自分と全く関係のない方に怒りの矛先を向けたりすることがあります。
近隣住民とのトラブルが続けば、苦情が増えるうえに他入居者が退去する場合もでてくるでしょう。

認知症の賃貸入居者との賃貸借契約はどうなるのか

入居者が認知症であると気づいた場合、賃貸借契約はどうしたら良いか悩むオーナー様もいるでしょう。
結論、認知症を理由に契約解除や退去を求めるのは難しいのが現状です。
その理由と対応について解説します。

認知症を理由に契約解除や退去は難しい

まず、認知症を理由に賃貸借契約の解除や退去の請求は難しいでしょう。
理由として、認知症の発症初期段階は日常生活に支障をきたす程の症状でないことやそもそも人道的な問題が挙げられます。
しかし、認知症は個人差があるものの、徐々に進行していくものです。
認知症が進行すれば、前述した家賃滞納やゴミ屋敷化、火災などのトラブルが起こりかねません。
そのため、認知症を発症した入居者本人が理解・判断できるうちに今後の契約内容を見直す機会をつくることが大切になります。
仮に、入居者本人が正常に理解・判断ができない場合は連帯保証人や親族も交えたうえで、今後の契約について話し合いをしましょう。
トラブルに備えて入居者に合わせた契約内容を組むことがポイントです。

入居者が認知症の可能性が出てきたら契約内容の見直しが大切

入居者が認知症の可能性が出てきた際は、具体的にどのような契約内容に見直すのが良いのか悩むオーナー様もいるでしょう。
契約内容の見直しのポイントは、トラブルで生じるリスクを回避または最小限にすることです。
たとえば、認知症によって引き起こされるトラブルは家賃滞納やゴミ屋敷化だと前述しました。
上記のトラブルが起きた際、安定した家賃収入が見込めないリスクや部屋の修繕費用が通常よりも高額になるリスクなどが考えられます。
そのため、リスク回避に備えて家賃や敷金の値上げや定期借家契約への変更などを検討するのも1つの見直し方法です。
ただし、契約内容の見直しはオーナー様と入居者がお互いに納得して話を進めましょう。
双方が納得して部屋を貸し借りできることが、賃貸経営では大切です。

認知症の賃貸入居者によるトラブルに対する3つの対応策

賃貸経営者として、入居者が認知症となった際にできる3つの対応策について解説します。
高齢化が進む日本において、認知症について理解を深めておくことは賃貸経営においても大切です。
高齢の入居者が今後増加することを見越して対応策を事前に検討しましょう。

連帯保証人と今後の方針を相談しておく

高齢の入居者がいる場合、こまめに連帯保証人とも連絡をとっておきましょう。
年を重ねれば認知症のリスクは誰にでも伴います。
認知症が進行してから、急に連帯保証人に連絡してもすぐに対応できません。
何らかの事情で一緒に暮らせない家族もいます。
こまめに日々の状況を連帯保証人と情報共有しておくことでトラブルや契約内容の見直しの際もスムーズに相談・対応がしやすくなるでしょう。
経営している賃貸物件の入居者に高齢の方がいる場合は、連帯保証人とも連絡を取り合い、信頼関係を築いておくことをおすすめします。

法定後見人の利用

連帯保証人に協力が得られにくい場合は、法定後見人制度を利用するのも1つの手段でしょう。
法定後見人制度とは、適切な判断能力が難しい方の法律行為を支援する制度です。
入居者本人または行政が裁判所に法定後見人を申し立てることで制度を利用できます。
法定後見人を立てれば、認知症の入居者本人に代わって金銭管理や社会福祉サービスの利用手続きなどをおこなえるようになります。
ただし、制度を利用するにあたり、必要書類の作成や準備に手間と時間がかかるため、制度利用までに時間を要することに注意してください。
なお、後見人は制度利用者の子どもなど親族が就任するのが一般的です。
しかし、遠方に住んでいて財産管理ができない、後見人の財産状況に問題があるなどの場合は、司法書士などの専門家が後見人になるケースもあります。

見守りサービスの紹介・導入

経営している賃貸物件の入居者に高齢者がいる場合は、見守りサービスの紹介や導入を検討するのもおすすめの対応策になります。
見守りサービスとは、センサーやカメラ、電話や訪問などさまざまな方法で高齢者の健康状態や異常の有無についてのチェックをおこなうサービスです。
高齢の入居者に何か異常があっても早期発見しやすく、被害を最小限にできるでしょう。
見守りサービスを活用すれば、オーナー様の不安を軽減させるだけでなく、入居者や入居者の家族にも安心感をもってもらえます。
賃貸経営において、入居者が安心して生活できる環境を整えることは大切です。
オーナー様と入居者双方が安心できるサービスの活用も検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

賃貸入居者が認知症になった場合、家賃滞納や部屋のゴミ屋敷化などのトラブルになる可能性があります。
しかし、トラブルのリスクがあるからといって認知症を理由に契約解除や退去請求はできません。
トラブルを未然に防ぐためには、契約内容の見直しや対応策を事前に立てておくことが大切です。