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空室の原因はプロパンガスかも?都市ガスへの変更費用や空室対策もご紹介

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空室の原因はプロパンガスかも?都市ガスへの変更費用や空室対策もご紹介

空室の原因はプロパンガスかも?都市ガスへの変更費用や空室対策もご紹介

オーナーにとって賃貸物件の空室が埋まらないことは大きな悩みでしょう。
空室が埋まらない原因のひとつとして、プロパンを利用していることが考えられます。
今回は賃貸物件でプロパンガスが多い理由から、都市ガスへ変更する費用や空室対策をご紹介します。
所有物件の空室に悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

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賃貸物件における空室対策でプロパンガスが多い理由

賃貸物件における空室対策でプロパンガスが多い理由

賃貸物件でプロパンを利用しているというオーナーは多いです。
選ばれている理由としては、供給地域とオーナーのメリットが関係しています。
それでは、順に見ていきましょう。

都市ガスの供給地域は限られている

まずひとつめの理由として挙げられるのが、都市ガスの供給地域は限られているという点です。
都市ガスの事業者は少なく、大手3社が全体の約7割を供給しています。
地域によって供給する会社がある程度決まっているのが現状でしょう。
都市ガスを供給するためには、製造所や地下配管のインフラを整える必要があり、一つの事業所を立ち上げるのに多額の資金がかかります。
資金をかけた分を回収できるだけの契約者がいない地域では、事業所を建てることはできません。
こうした理由から、供給地域は必然的に人口の多い都市部が中心となっています。
利用世帯で見ると、都市・プロパンの割合は半々くらいですが、利用地域においてはプロパンのみという地域の方が多いのが現状です。
人口が少ない地方では都市ガスの普及率はまだまだ低いと言えます。
しかし、両方を利用できる地域でも、所有物件でプロパンを利用しているオーナーは多くいます。
次にその理由を見ていきましょう。

オーナーへのメリットが多い

賃貸物件に多い理由の二つ目として、賃貸経営をするオーナーへのメリットが多いことが挙げられます。
どういうことかというと、賃貸物件を貸し出す際には最初に配管と給湯器やコンロなどの設備機器の設置が必要です。
1990年代に法律が変わったことを機に業者数は一気に増え、業界内での顧客獲得競争が激しくなりました。
その結果、顧客獲得のために最初の配管工事にかかる費用を無料にしたり、設備機器を無料で貸し出すといったサービス合戦をするようになった背景があります。
数十万円の初期投資を負担する代わりに、自社の顧客として継続的に利用してもらおうという戦略です。
このサービス合戦のしわ寄せを受けているのは、実際の使用者である賃貸契約者です。
ガスは自由料金制をとっており、利用料金や基本料金を業者が自由に設定することができます。
そのため、業者は契約時のオーナーへのサービス分を、基本料金または使用料金を高くすることで回収しているという構造です。

都市ガスに変更して空室対策する方法

都市ガスに変更して空室対策する方法

所有物件に思うように入居者が入らず困っているというオーナーは、都市ガスに変更するのも入居者を集めるひとつの手段かもしれません。
以下に、所有物件のガスを変更して空室対策をする方法を紹介します。

変更にかかる費用

プロパンガスから都市ガスに変更するには、建物への引き込み工事代金がかかります。
前面道路まで来ている場合、工事費は一般的に15万円程度です。
しかし敷地が広く道路までの距離が遠いといった場合は、管工事をする距離が伸びる分、工事費も高くなるので注意してください。
引き込み1mにつき1万円が相場とされていますが、詳しい費用は業者に見積をとった方が良いでしょう。
マンションやアパートなど集合住宅の場合は、各戸への配管工事がさらに必要です。
配管工事とメーターの交換を合わせて、1戸あたり10万円は目安として見ておきましょう。
また、プロパンガスと都市ガスでは原料が異なるので、基本的に機器の兼用はできません。
給湯器やコンロなどの設備機器も、都市用への交換が必要となります。
設備機器の価格は性能やメーカーによって幅があり一概に言うのは難しいですが、所有物件の戸数が多いほど、オーナーの負担は大きいと言えるでしょう。

変更手続き

まず、供給業者を選択する必要があります。
自由化により地域によっては複数あるガス会社の中から一社を選ぶ必要があるかもしれません。
基本料金や設備機器の価格も業者により異なるため、事前に比較するようにしましょう。
会社を決めたら、契約するのと同時に、プロパンガスの解約が必要です。
このとき、解約に違約金が発生する場合があるので注意してください。
詳しくは次の変更する際の注意点でご説明します。
契約したら、管を建物まで引き込む管工事が必要です。
工事期間は、1~2日で終わるものから、工事許可申請の期間を含めて2か月ほどかかるものなど、必要な作業によって幅があります。
工事が終わり、開栓と点火チェックをしてもらい、問題なければ手続きは終了です。

変更する際の注意点

プロパンガスから都市ガスへ変更の際の注意点として、解約に違約金が発生することが挙げられます。
プロパンガス契約時に、設備機器を無料で貸し出す「無償貸与契約」を結んでいた場合は、契約期間に10~15年の縛りが設けられていることがほとんどです。
契約期間内に解約をすると「途中解約」となり、取付時にかかった工事金額や設備機器の買取料金を請求されるので気を付けましょう。
2つ目の注意点は、管工事中は一定期間ガスが使えない期間があることです。
建物の近くまで配管が来ている場合は1~2日程度の短い期間で工事が終わりますが、入居者への説明は必須です。
工事の日程をよく確認し、入居者と調整を怠らないようにして最大限トラブルを防ぎましょう。

変更せずにプロパンガスのままできる空室対策

変更せずにプロパンガスのままできる空室対策

アパートやマンションなどで戸数の多い場合、都市ガスへの変更は莫大な費用がかかります。
空室のままは困りますが、設備投資にそこまで費用をかけられないというオーナーも多いはずです。
そこで、以下ではプロパンガスのままでもできる空室対策をご紹介します。

会社を変更する

現在契約している会社を他の会社へ変更することにより、無料で最新の設備機器の導入が可能です。
先ほどご説明しましたが、多くのプロパンガス業者は設備機器を無料で貸し出す「無償貸与契約」の形をとっています。
基本的には一度会社を変更したら、契約期間内では解約をしない方が良いです。
しかし、この無償貸与を利用すれば、別の会社と新規契約を結ぶことで最新の設備を導入でき、入居者へのアピールポイントとして利用可能です。
さらに言えば、利用料金も会社ごとに異なるため、今よりも利用料金が安い会社も見つかる可能性があります。
最新の設備が使えてさらに使用料金が安ければ、物件の大きな魅力となるでしょう。

会社を変更する注意点

都市ガスへ変更する際の注意点でも挙げたように、プロパンガスの契約には10~15年の契約期間が設定されている場合が多いです。
途中解約をすると、貸与されている設備機器の買取料金または使用料金が発生します。
しかし、業者のなかには、こういった解約にかかる費用を負担してくれる会社も多く、オーナーに負担がかからないケースもあります。
一方で、他に比べて利用料金が割高の会社も存在します。
使用料金が周りの物件より高ければ、入居者募集にはマイナスです。
会社選びでは、価格面、サービス、契約上の注意点などよく確認し、入居者のメリットも考えて契約するようにしましょう。

まとめ

プロパンガスは設備設置にかかる費用を抑えられるため、多くの賃貸物件で選ばれていますが、その分利用料金が高いので入居者募集の妨げになりがちです。
空室が埋まらない場合は、思い切って都市ガスに変えるか、契約会社を変えて設備機器を一新してみてはいかがでしょうか。

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