不動産投資の火災保険とは？必要な補償や選び方をご紹介

不動産投資用の物件は火災保険が必須です。
もしも火災や自然災害で損害を受けた場合、復旧にかかる費用などが補償される、重要な役割があります。
ただし、どの火災保険でも良いというわけではなく、必要な補償や選び方のポイントを把握して加入するようにしましょう。

不動産投資する物件にかける火災保険とは

不動産投資では、リスク対策のひとつに火災保険への加入があります。
しかし、加入は義務ではないにもかかわらず、なぜ必須と言えるのでしょうか。
地震保険とのちがいなどにも触れながら、保険加入の必要性をご紹介していきます。

火災や自然災害のリスク対策

投資用の不動産であっても、火災や自然災害が発生したさいの損害に備えなければなりません。
無保険では、損失のリスクが大きすぎるからです。
近年、火災以外にも自然災害による被害が多く発生しています。
不動産投資で資産運用する物件が、豪雨や台風で被害を受ける可能性もあるでしょう。
日常生活では、水漏れや破損、盗難などの突発的な損害が起こるかもしれません。
火災保険に加入していれば、万一のことがあった場合でも、損失を最小限に抑えることができると言えるでしょう。

地震保険とのちがい

火災保険と地震保険は補償の範囲が違います。
同じ火災でも、地震や津波によって生じた火災は、地震保険に加入していなければ補償されません。
他にも、保険料や加入方法にちがいがあります。
火災の保険料は、保険会社によって異なり、火災保険のみ単独での加入ができます。
一方地震保険は、火災保険とセットで加入する方法しかありません。
保険料は、どの保険会社でも同じ金額に設定されており、上限も決められています。

ローンの利用には加入は必須

融資を受けて投資用の不動産を購入する場合には、火災保険の加入を条件としている金融機関が多いです。
火事や自然災害で建物が被害を受けると、見込んでいた家賃収入が途絶え、ローン返済が滞るリスクが高まります。
金融機関による融資の回収が不能となるリスク回避のためにも、火災保険は重要な役割を果たすのです。
もし火災が発生して建物が被害を受けた時点でローンが残っていても、保険金でローンの返済が可能になるでしょう。

不動産投資で火災保険に加入するさいの補償内容とは

投資用の不動産に火災保険をかけるには、補償内容を把握して検討する必要があります。
火災だけでなく、自然災害による被害にも適用されるので、できるだけ十分な補償を確保すると良いでしょう。
災害は自然災害だけでなく、日常生活の中で起こる突発的で不測の事故が発生するかもしれません。

火災の損害を補償

もっとも基本となる「火災」への補償には「落雷」や「爆発」による焼失や破壊も含まれます。
消火するための放水によって「水漏れ」が生じた場合も、補償の対象です。
また、自分の所有する物件以外が火元になった火災も対象になります。
たとえば、隣家が火元になって発生した火事が燃えうつり、被害を受けた場合です。
最近は落雷の被害も増加しており、インターネット回線やオートロックの基盤など、建物設備が被害を受けることも考えられます。

自然災害による損害の補償

自然災害とは「風災」や「雪災」「雹災」、台風や豪雨による「水災」です。
風災では、突風や竜巻、暴風などにより屋根が飛んだり、風圧で窓ガラスが割れたりした際に保険金が支払われます。
雪災とは、雪の重みや落下で屋根が傷んだり、雪崩によって建物が破損したりする事故です。
ただし、雪解け水による漏水や洪水、除雪作業によって起こった事故は対象外になりますので注意してください。
雹災とは、雹（ひょう）が降ってきて、屋根や窓ガラスが破損する事故などです。

外部からの被害や盗難

外部から物体が「落下」や「飛来」「衝突」して建物が損傷した場合にも補償の対象になり、保険金が支払われます。
たとえば、外からボールが飛んできて窓ガラスが割れてしまった場合などです。
自動車が衝突してきて、建物が被害を受けた場合の備えにもなります。
通常、自動車による事故は、衝突した自動車の自動車保険から賄われますが、例外も想定しておかなければなりません。
無保険や飲酒運転による事故の場合には、保険金が適用されないからです。
そのような場合には、自身が加入する火災保険の保険金を利用しましょう。
また、賠償事故などに備えて弁護士費用特約に加入しておくと、相手との交渉をスムーズに進められます。

不動産投資で火災保険に入るさいの選び方のポイント

火災保険は、万一の時に多額の自己負担を負わないよう備える保険です。
災害や事故が起こった際に、自身が所有する不動産にはどれくらいの出費が必要かを慎重に見極めなければなりません。
心配だからといって、とにかく高額の保険に加入する必要はありませんが、必要な補償が確保できていないと、なにかあった際に思わぬ出費となる可能性があります。
これから火災保険に加入する方や、すでに加入している方も、一度補償内容をよく確認し、不足がないか見直してみてはいかがでしょうか。

適切な補償範囲にする

火災保険の選び方でもっとも重要なのは、補償内容の把握です。
補償範囲や補償対象外になる項目をじっくりと見比べ、慎重に検討しましょう。
補償内容を手厚くすればするほど、保険料は高くなります。
反対に、安い保険料を希望する場合には、補償内容を省いていかなければなりません。
ただし、出費を抑えたいがために保険料を抑えるには注意が必要です。
いざという時に必要な補償が受けられず、本末転倒にもなりかねません。
水災補償などは、立地条件によって必要ない場合もあります。
マンションの2階以上の部屋や、高台の一戸建てなどで、水災の心配がない場所もあるからです。
不要な補償やオプションなどがないかの見極めは、忘れずにおこなってください。
過剰な補償にならないように、かつ必要な補償範囲はなるべく広くカバーするのがおすすめです。

比較して決める

火災保険の選び方では、保険会社の比較も重要なポイントになります。
同じ補償内容であっても、保険会社によって保険料に差があるからです。
見積もりを比較して、予算に合った保険を選びましょう。
また、支払い回数の比較も重要です。
月払いや年払いより、5年分をまとめて払う方が安くなります。
予算に余裕がある場合には、まとめてお得に支払っても良いでしょう。

不動産投資家向けの特約をつける

資産運用するための不動産には、投資家向けの特約をオプションで付けられる保険もおすすめです。
たとえば「家賃損失補償特約」や「建物管理賠償責任補償特約」などがあります。
家賃損失補償特約とは、一定の範囲内で家賃収入の減少を補償してくれる特約です。
火災などに見舞われたさいには、入居者が退去してしばらくの間家賃収入が途絶えてしまう状況が想定できます。
保険による家賃収入の補償は、オーナーにとって大きな安心につながるでしょう。
建物管理賠償責任補償特約とは、建物施設の欠陥や管理不備によって事故が起こり、オーナーが損害賠償責任を負ってしまった場合に補償が受けられる特約です。
たとえば、メンテナンス不足が原因でマンションの外壁の一部が剥がれ落ち、通行人がケガをした場合などが考えられます。
オーナーに過失が認められれば、多額の損害賠償金を請求されるかもしれません。
もしもの時に備えて、オプションの追加を検討してみても良いでしょう。

まとめ

投資用の不動産でも火災保険には加入するべきです。
ただし、過剰な補償にならないよう、必要な範囲の見極めが重要になります。
保険料だけを見て判断せず、自分の物件に必要な補償内容や特約などを把握して、検討するようにしましょう。