自主管理での家賃回収はどのようにする？その方法やデメリットをご紹介

賃貸経営のなかでも重要な項目の一つに、家賃回収が挙げられます。
貸主の収入に直結するこの家賃回収ですが、自主管理をする際には回収方法や管理方法をどうするのか、しっかりと決めておく必要があります。
また自主管理によって、どのようなデメリットが発生するのか事前に把握しておくことも大切です。
この記事では、自主管理による家賃の回収・管理方法やデメリットをご紹介します。

自主管理で家賃回収をする方法

自主管理による家賃回収は、主に4種類の方法での実施が可能です。
それぞれ良し悪しが異なるため、ご自身に合った回収方法を選択しましょう。

集金での回収

方法の一つとして、借主と対面し家賃を受け取る、集金が挙げられます。
貸主が直接物件に赴き回収するため、ほかの方法と異なり手数料がかからないメリットがあります。
ただし、決して効率が良いと言える方法ではないため、とくに回収が必要な戸数が多い場合はおすすめできません。
また回収時に借主が不在の場合は、再度の訪問が必要になることも考えられます。
そのため、何らかの事情がある場合や管理戸数が少ない場合をのぞいては、集金での回収は非効率と言えるでしょう。

振込・口座引き落とし

振込を利用すると、貸主が直接物件に赴く必要がなく、家賃回収が可能となります。
ただし、借主それぞれのタイミングで家賃振込となるため、戸数すべての入金状況の確認が複雑になる可能性があります。
それに加えて、借主の振込忘れによる家賃未払いが発生することも考えられるため、注意が必要です。
なお、振込ではなく口座引き落としにすると家賃の入金タイミングがそろうほか、借主の振込忘れが発生することもありません。
口座引き落としを利用するうえで、決済代行会社への登録料や手数料などの支払いが必要にはなりますが、集金や振込に比べ効率的で楽な回収方法となっています。

クレジットカード支払い

クレジットカード支払いで家賃回収をする方法もあります。
家賃をクレジットカードで支払うことにより、クレジットカードのポイントが得られるため、借主に人気の方法です。
貸主のメリットとしては、家賃回収率が高まることや入金タイミングがそろうことが挙げられます。
ただし、入金タイミングが翌々月と遅くなる点には、注意が必要です。
さらに決済手数料が発生することも、貸主にとってはデメリットとなります。
決済金額のうち5%程度が手数料となりますが、当然その分の収入が減少することは理解しておきましょう。

自主管理で家賃回収をする場合の管理方法とは？

賃貸経営において家賃回収の管理は、貸主の収入に直結する重要な業務です。
所有する物件すべての借主の支払い状況を確認し、未払いがあれば漏れなく督促ができるように、ご自身に合った方法でしっかりと記録し把握しておきましょう。

Excelを利用する

多くのパソコンに搭載されているExcelを使用すると、手軽に家賃回収に関する管理を行えます。
その際には、物件名や部屋番号、契約者と入居者のほか、徴収する合計金額やそれに対する入金額・入金日・不足額などの記録が必要です。
また駐車場完備の物件などは、借主により駐車場の利用有無が異なります。
そのため、駐車場代を含めた際には、同じ物件内でも入金額に差が出ることには注意しておきましょう。
駐車場代の項目を、別途用意して記録しておくと安心です。
なお、Excelを利用するメリットとして、もともとパソコンに搭載されている場合は無料で使用できることが挙げられます。
それに加えて、記録しておく項目の追加や削除、表の仕様などを貸主の使いやすいようにカスタマイズできることも、利点となっています。
一方デメリットは、使用方法を理解しなければいけない点です。
難しい操作をしなくてもExcelは使用できますが、慣れるまでは表を作ったり繰り返しの入力が必要な作業に、手間取ったりすることもあるでしょう。

専用アプリやソフトを利用する

Excelは関数を使用して自分で表を作る必要がありますが、専用アプリやソフトを利用すると表を作る手間が省けます。
アプリ内に用意された項目に、必要な内容を入力していくだけで記録が完了することから、Excelが苦手な方でも問題はありません。
そもそも賃貸経営に関する業務全般の内容を記録できるものもあるため、家賃収入の記録以外でも活用ができるでしょう。
またそれ以外のメリットとして、会計ソフトなどと連動すると、確定申告の手続きが比較的簡単に済むことが挙げられます。
なお、Excelと異なり貸主の使いやすいようにカスタマイズができないため、注意してください。
すでにアプリ内で仕様が確定しているものを使うことになるため、使い勝手が悪い可能性も考えられます。
そのほかでは、導入費用や継続使用料が発生することも貸主にはデメリットとなるでしょう。

自主管理で家賃回収をするデメリット

自主管理をすると、貸主は家賃回収に関する管理業務の委託費用を抑えられるため、コスト削減が可能となります。
その一方で、管理業務を自分でおこなう手間が発生し、それにかかる時間や負担も大きくなるため注意が必要です。

家賃未払い時の督促

自主管理で家賃回収をする最大のデメリットとして、家賃未払いが発生した際に、貸主自ら支払い督促をしなければいけないことが挙げられます。
賃貸経営において、家賃は重要な収入となるため、1軒でも見逃すことはできません。
そのため、借主に家賃支払いをするように請求する必要がありますが、この督促は物件数が多くなるほど、手間と時間を要することになってしまいます。
また場合によっては、督促により借主とのトラブルになることもあるでしょう。
そのような事態になると、トラブル解決のためにさらに手間・時間が必要になることに加えて、精神的な負担になることも十分考えられます。
自主管理によりコスト削減は可能ですが、このように家賃未払い時には、大きなデメリットが発生することを覚えておきましょう。

管理に要する時間の発生

自主管理する場合には、家賃回収に関するさまざまな不明点を自身で調べ、解決しなければいけません。
しかし、解決に手間取ってしまうと多くの時間を消費することになり、貸主にとってデメリットになってしまうでしょう。
インターネットなどで調べることは可能ですが、不明点の解決がなかなか上手くいかないことも考えられます。
また事務的な作業に加えて家賃未払いへの督促も必要になると、業務に慣れたとしても手間や時間がかかることには変わりありません。
そのため、貸主にとって賃貸経営が大きな負担になることも考えられます。
自主管理を選択する際には、多くの手間や時間のほか負担がかかる可能性もあることを、あらかじめ理解しておきましょう。

デメリットを避けるためには？

前述したように、自主管理をする場合には事務的な業務に加えてその不明点の解決や、家賃未払いへの対応が必要になります。
これらの業務は、管理委託を利用すると、貸主は手間や時間を省くことが可能です。
家賃回収や家賃未払いへの督促はもちろん、そのほかの細々とした管理業務も任せられます。
委託費用の支払いが必要にはなりますが、貸主自ら時間をかけて家賃回収する手間をなくし、待っているだけで家賃収入が得られるようになるためおすすめです。

まとめ

自主管理で家賃回収をする際には、4種類の回収方法に加えて管理方法も選んでおく必要があります。
ただし、自主管理をおこなうと多くの手間や時間が必要になるほか、借主とのトラブルに対応しなければいけないことも覚えておきましょう。
これらのデメリットを避けるためには、管理委託も方法の一つとなっています。