賃貸経営における効果的な防犯カメラの設置方法とは？場所や注意点を解説

防犯対策の1つとして人気の防犯カメラですが、取扱に気を付けないと、プライバシーの侵害で訴えられる可能性があることを知っていますか。
この記事では賃貸物件に防犯カメラを利用するメリットや、おすすめの設置場所・カメラの種類、注意点について解説しています。
賃貸物件の管理や経営をしている方、防犯カメラの利用を検討している方はぜひ参考にしてください。

賃貸物件に防犯カメラを設置するメリットとは

現在施設や店舗だけでなく、集合住宅や個人の住宅でも、防犯カメラを利用する方が増えています。
設置には費用がかかりますが、とくにアパートやマンションなどの賃貸物件では、資産価値が上がると注目されている、空室リスク対策の1つです。
ここではどのような効果があるか、主なメリット3つをご紹介します。

犯罪防止

1つ目のメリットは、不審者の侵入や建物へのいたずらといった犯罪を防止する効果があることです。
とくに空き巣やストーカーによる被害は年々増えており、空き巣被害の1割以上は、集合住宅で起きていると言われています。
賃貸物件に防犯カメラがあることで犯罪の対象から外れる可能性が高いほか、万が一何かトラブルが起きた場合も記録した映像を犯罪・犯人の特定に役立てられます。
エントランスや駐車場・駐輪場、入られやすい1階周辺など、監視していることが伝わるように設置するとより高い効果を得られるでしょう。

不法投棄の防止

2つ目のメリットは不法投棄を防げることです。
集合住宅のごみ置き場は日頃から多くの人が利用するため、不法投棄の標的になりやすいと言われています。
また賃貸物件では、外部からの不当なごみ出しや不法投棄の他に、期日を守らない、分別をしないなどといった入居者による不適切なごみ出しトラブルも起こり得ます。
防犯カメラを設置することは、違法なごみ出しを防ぐだけでなく、ごみ出しのマナーなど、ごみ置き場の環境改善にも役立つでしょう。

入居率の向上

3つ目のメリットは、賃貸物件の入居率を高められることです。
現在部屋探しをする際、防犯カメラやオートロック、カメラ付きインターホンなど、賃貸物件の安全性を重視する人が増えています。
とくに女性や学生の一人暮らしの場合には、防犯対策がされていない賃貸物件は見向きもしないなど、必要設備としての優先順位が高いでしょう。
設置することで、居住者の安心感や満足度を高め、新規入居者を増やせるとともに、退去者を減らせます。

賃貸物件でおすすめな防犯カメラの設置場所と種類

防犯カメラの活用は、目的をよく考え、設置場所やカメラの種類を慎重に判断する必要があります。
適切なカメラの種類を選び、適切な場所で上手く活用することで、入居者のプライバシーを保ちつつ、犯罪防止などの効果を高めることができるでしょう。
ここでは賃貸物件でおすすめしたい設置場所とカメラの種類についてご紹介します。

防犯カメラの設置場所

アパートやマンションなどの賃貸物件に防犯カメラを利用する際、もっとも注意しなければならないのが、プライバシーの侵害です。
映像には入居者も映り込むため、事前に入居者へご説明するとともに、入居者の専用スペースは映さず、共有スペースのみを映すよう設置場所に気を付けましょう。
1つ目のおすすめの設置場所はエントランスです。
入居者の共有スペースであり、入居者以外も入ることができるエントランスに置くことで、不審者の侵入や入居者によるルール違反を防止することができるでしょう。
2つ目のおすすめの場所はごみ置き場です。
24時間カメラに映像を記録することで、集合住宅が標的になりやすい不法投棄を防止することはもちろん、入居者のごみ出しマナーを維持できます。
3つ目のおすすめの場所は駐車場・駐輪場です。
盗難や車上荒らしを防止し、夜間に駐車・駐輪をおこなう入居者も安心して利用できるでしょう。
4つ目のおすすめの場所はエレベーター内です。
エレベーターの中は外から見えない密室となるため、器物破損や障害の事件現場となりやすく、防犯対策が必要な場所と言えます。

防犯カメラの種類

カメラの種類には大きく分けてバレット型とドーム型の2種類があります。
バレット型カメラは筒状の箱にレンズが付いた形状をしていて、屋外用です。
威圧感のある見た目で雨風に強く、夜間もきれいに撮影できるものが多いため、ごみ置き場や駐車場・駐輪場、外周などに設置すると良いでしょう。
一方のドーム型カメラは屋内向けで、その名のとおり丸いドーム状をしていて、天井に取り付けられます。
威圧感の少ない丸みのある見た目で、広範囲の撮影ができるため、エレベーターやエントランスといった共有スペースへの設置がおすすめです。
万が一の場合に犯罪・犯人の特定に役立つよう、できるだけ鮮明に映せるものが良いほか、暗視やズーム、ライトが点灯するなどの機能性もよく確認しましょう。

賃貸物件に防犯カメラを設置するときの注意点

メリットの多い防犯カメラですが、活用する際には注意するべき点があります。
ここでは3つの注意点を紹介するので、プライバシーの侵害などのトラブルが発生しないよう、ぜひ参考にしてください。

入居者へのご説明

1つ目の注意点は、入居者への事前説明です。
賃貸物件に防犯カメラを設置する場合、専用スペースは避けていても、共有スペースでは入居者も映り込みます。
防犯上メリットが多く、好感を持つ入居者の方もいる反面で、プライベートを監視されているような不快感を抱く入居者の方も存在します。
プライバシーの侵害で訴えられ、撤去を命じられてしまうことがないよう、必ず事前に入居者へご説明し、許可を得るようにしましょう。
説明では、設置場所だけでなく、目的や映像の保存期間、どのような場面・人が閲覧できるかといった取扱い方法についてもご説明する必要があります。

防犯カメラ作動中ステッカー

2つ目の注意点は、設置する場所に「防犯カメラ作動中ステッカー」を貼ることです。
個人情報保護法に基づき、防犯カメラを設置する場合には、作動していることを公表する必要があります。
映像は個人を特定できるため、個人情報保護法における個人情報に該当します。
入居者はもちろん、入居者の客人や近隣住民も映像に含まれる場合があり、プライバシーの侵害に当たる可能性があるため注意しましょう。
また、防犯対策がされていることを公表することで、ステッカー自体が犯罪の抑制につながる可能性もあります。

映像の取扱

3つ目の注意点は、撮影した映像をどのように取り扱うか、管理場所と運用規則を決めておくことです。
個人情報である記録映像を、自由に閲覧できるようにしてしまっては、プライバシーの侵害となってしまいます。
個人情報が漏洩しない管理場所を準備することはもちろん、何か月まで映像を保存しておくか、閲覧できるのはどういった方かを事前に定めておきましょう。
ストーカー被害など何かトラブルが発生した際に、どのような申請方法で誰が閲覧できるかなど、細かく決めておくことが重要です。
取扱方法を事前に入居者へご説明しておくことで、プライバシー侵害などの不信感を持たれにくいほか、入居者がトラブルに巻き込まれた際の問題解決に活用できます。

まとめ

賃貸物件で防犯カメラを活用することは、起こり得る犯罪を防止し、入居率を高められるメリットがありますが、設置場所や取扱には注意点もあります。
プライバシーの侵害で訴えられるようなことがないよう、事前に入居者へ説明することはもちろん、映像の管理や運用規則について決めておきましょう。