弁護士に相談すべき不動産トラブルの内容とは？依頼のメリットや費用を解説

賃貸物件の管理や経営されている方から、不動産に関するトラブルで、自身では解決できない問題なのでどうすれば良いかわからないと相談される機会が多いです。
法的知識のある弁護士に相談したいけれども、費用がどのくらいかかるのか、相談するメリットやデメリットなど不明な部分もあるでしょう。
今回は弁護士に相談すべき不動産のトラブルの内容や費用を解説します。

弁護士に相談すべき不動産トラブルの内容とは

不動産トラブルの内容は多岐にわたりますから、管理会社に相談するべきか、弁護士にお願いすべきかが変わります。
主に不動産売買と賃貸経営の2つに関する内容でトラブルが多いです。

売買に関するトラブル

マンションやアパートの購入や売却は大きな買い物ですから、トラブルが生じやすいです。
不動産には所有権や抵当権、地上権などの権利が付帯しており、権利に関するトラブルが生じて法的知識のある専門家に依頼する事例を耳にします。
地上権や借地権があると、不動産の使い道が制限されてしまうため、購入者の望む利用方法が実現できない可能性があります。
また、隣地と物件の境界による隣地所有者との問題も多いです。
日常生活で土地の境界に関する問題はあまりないため無縁と感じやすいです。
不動産売買のために境界を確認した結果、境界線が不明瞭だったり、地積測量図と実際の状況とでは誤差が生じていたりでトラブルに巻き込まれる事例もあります。
そのほかに、購入した物件が設計図とかけ離れており、欠陥のある場所も見つけたけれども保証が受けられなかったとして弁護士に相談するお客様もいます。

賃貸物件に関するトラブル

家賃・賃料、契約内容、修繕義務に関して、賃貸物件の管理者と入居者間でトラブルが起きやすいです。
たとえば、賃借人が家賃・賃料の支払いを滞納している場合は、入居者へ連絡したり、内容証明郵便を送付したりして支払いを催促するのが通常です。
支払いを催促しても家賃が支払われないときは最終的に裁判所への手続きとなり、強制執行による家賃の回収がおこなわれます。
法的措置をおこなううえで、法律に詳しい専門家へ依頼すると、話がスムーズに進みます。
さらに、賃貸物件で暮らすときは賃貸借契約を締結しますが、契約書にある敷金の項目でもめるケースも多いです。
賃貸借契約を終えて賃貸人へ不動産を返す際に、敷金から原状回復費用を引いて余りが生じると賃借人へ返還される形式です。
しかし、敷金が返還される段階であってもお金を返してもらえない問題がよくあります。
敷金返還の問題が起きないように防ぎつつ、もしトラブルが生じても、法律の専門家に相談して適切な対処方法を教えてもらう必要があります。
くわえて、経年劣化により賃貸物件に損傷があると賃貸人に修繕義務が課せられますが、修繕義務の可否の判断基準があいまいのためトラブルとなりやすいです。

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不動産トラブルで弁護士に相談するメリットとデメリット

不動産トラブルで弁護士に依頼するにあたり、些細な問題と思われないか、当事者同士で解決すべき問題でないかと考えるオーナーも多いです。
弁護士に相談するメリットとデメリットを解説します。

ほとんどの不動産トラブルに対してスムーズに解決できるメリット

不動産トラブルの専門家として、司法書士や行政書士、土地家屋調査士もいますが、実はトラブルの種類によって対応できない場合があります。
司法書士は土地の所有権登記や財産管理、相続登記の業務はできますが、刑事事件と行政事件の取り扱いができないです。
弁護士は代理人として刑事事件や行政事件の取り扱いが可能です。
トラブルの内容によっては訴訟するための手続きや書類が必要ですが、個人でおこなうには時間と手間がかかります。
弁護士は法律の専門家ですから、お客様の代わりに手続きや書類作成をしてくれるので、万が一裁判になっても冷静に対応できます。
さらに、弁護士は中立で対応するので、個人の意見を聞いたあとは法律に関する知識をもって相手に伝えるため、双方の意見がまとまりやすいです。
もし、当事者同士で解決しようとすると、感情的になりやすく、互いの主張をぶつけるだけになり、解決までに時間がかかりやすいです。
しかし、弁護士が介入することで、適切な処置とアドバイスが期待できます。

高い費用がかかり当事者同士との関係性が悪化するデメリット

専門家へ依頼するときのデメリットとして、高い費用がかかる点です。
もし、不動産トラブルで裁判まで発展した場合は相手方へ弁護士費用の全額請求は不可です。
裁判によってトラブルが解決されたとしても、最終的に依頼した側が費用を全額支払わなければならないのを念頭に入れておく必要があります。
トラブルが大きく発展して費用がかさんでいてしまい、大きな赤字となり、経営に支障をきたす恐れがあるので注意が必要となります。
そのほかに、専門家に依頼したのが原因で相手への敵対心が生まれたというお客様の声も多いです。
オーナーと入居者が同じ賃貸物件で暮らしているのであれば、何度も顔を合わせる機会もあるため、関係性が今後悪化する可能性もあるでしょう。
弁護士に依頼するときは慎重に選択するのが大切となります。

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不動産トラブルで弁護士へ依頼するときにかかる費用

弁護士に依頼するにあたって、どのくらいの費用がかかるのか理解しておくと、あらかじめ余裕をもって資金集めできます。
相場をきちんと把握していなかったのが原因で高額な費用を請求される事例もありますから、注意が必要です。

相談料の相場

不動産トラブルについて弁護士に依頼すべきかを相談したときに発生する料金が相談料です。
相談料の相場は1時間の相談で5,000円〜1万円となります。
気軽に相談できる場として利用してもらいたいという想いから、初回分の相談分は無料の事務所もあります。
もし何か気になる点があれば、無料相談を利用したり、メールや電話で相談したりして問い合わせるのがおすすめです。
メールや電話での相談でしたら、事務所のスタッフと顔を合わせる必要がないので、安心して相談ができるのがメリットです。
一定時間内の相談であれば無料という事務所もありますから注意が必要となります。

着手金の相場

不動産トラブルの内容を相談して案件の委任契約をしたときにかかる費用が着手金で、10万円〜30万円程度かかります。
注意点として、着手金はトラブルが解決しても、解決していなくても費用は支払わなければならないです。
着手金の費用は返却されませんので注意してください。
トラブル解決にあたっての難易度や解決時の経済的利益によって金額が変動します。
事務所によって金額に幅がありますから、委任契約する前にあらかじめ確認しておくのが大切となります。
着手金に交通費や通信費などの実費を含めて請求される事務所もあるので注意です。

成功報酬やそのほかにかかる費用

トラブルが解決したときに支払うのが成功報酬で、着手金と同様に案件の難易度や経済的利益によって金額が変動しやすいです。
成功時に得た経済的利益の10%〜20%の割合を成功報酬金とするのが一般的となります。
万が一、トラブルが未解決となった際の成功報酬はありません。
そのほかに手数料や日当がかかる場合も考慮すべき点です。
手数料とは裁判で必要な手続きや契約書・内容証明郵便の作成にかかる費用です。
弁護士を裁判所へ出頭して長時間にわたって拘束する際の金額が日当で、半日あるいは1日かで金額を定めている場合がほとんどとなります。

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まとめ

不動産トラブルは多岐にわたりますが、主に不動産売買と賃貸経営に関するトラブルが多くを占めます。
弁護士に相談するメリットとして、ほぼすべてのトラブルに対応でき、スムーズな解決が見込める点です。
一方で、相談料や着手金、成功報酬などの費用がかかるのがデメリットです。